「全国オフィス需要動向調査」の結果を発表　住友生命総合研究所

株式会社住友生命総合研究所が毎年初夏に行っている「全国オフィス需要動向調査」の第９回目の結果がこのほど発表された。本年度は７月上旬に全国１万社（回答数1021社）を対象とするアンケート調査を実施した。

「今後３年程度先までのオフィス需要動向」
全国的に新規オフィス需要が鈍る中で、東京都港区においては前年度推計の約1.5倍の面積の新規賃借が見込まれる。これによって東京都心部（都心５区及び同３区）では昨年度推計結果並みの高水準の新規賃借面積が見込まれる。東京都においては解約・縮小予定は減少しており、結果的に昨年を上回る純需要面積（新規賃借予定面積−解約縮小予定面積）が見込まれる。

「オフィス賃借／解約の理由」
オフィス統廃合によるコスト削減やスペース効率向上を主たる目的とし、設備・立地等の面での好条件や低賃料を条件とする移転がより一層活発化する模様。東京都では賃料の安いビル、立地の良いビル、ワンフロア面積の大きなビル、設備グレードの高いビルへのニーズが強い。また「新築ビルに移るため」にオフィスを解約すると答えた企業は、東京都心部（都心５区）よりも周辺部（都心５区以外）で高い。

「賃料水準の推移」
賃借中物件は東京で契約賃料水準が上昇。新規賃借予定物件については、需要サイドには強い賃料下げ圧力があり、要求は一層シビアに。解約・縮小予定物件は全国的に割高物件の解約が優先されている。

「１社（１物件）当たり賃借面積」
賃借中物件、近年東京で契約される物件は拡大傾向。新規賃借予定物件については東京都心では拡大傾向。

「定期借家契約の動向」
提案、成約状況はオフィスにおいては、オーナーからの定期借家契約の提案、交渉の持ちかけ等がほとんど行われていない模様。ただし、提案、交渉を持ちかけている場合は高い確率で成約に至っている。