「不動産保有と証券化に関する意識調査」の結果発表　不動産証券化協会

　社団法人不動産証券化協会は、一般事業会社（金融・不動産を除く）を対象とした「不動産保有と証券化に関する意識調査」を行い、このほど結果を発表した。

　従来と今後の「不動産保有のスタンス」を比較すると、「賃借が原則だが保有も一部併用」するところが大幅に増加しており、逆に「原則として保有」するところが大幅に減少している。不動産保有に関する態度の変化（いわゆる「所有から利用へ」）が顕著にあらわれた。

　また今後の不動産の取得・売却に関しては、資産（不動産）の選択と集中を進める傾向が強く見られる。その際に「証券化手法を重視・活用する」という企業の割合が、従来約33％であったものが今後については約57％にまで拡大した。今後、証券化活用ニーズが高い施設としては、小売・卸売・飲食業の店舗・商業施設、製造業の工場・生産施設及び物流施設、建設業の賃貸用・投資用不動産、運輸・倉庫業の物流施設などが挙げられている。