「生産緑地再生プロジェクト」を拡大　日経団総合コンサルティング

　様々な企業再生に取り組んでいる日経団総合コンサルティング（株）は、農家が所有する生産緑地を再生し、有効に活用するコンサルタント事業「生産緑地再生プロジェクト」を拡大する。

　今まで「売れない」「貸せない」「建てられない」ということで、銀行の担保評価にもならなかったため、実質、資産価値がなかった「生産緑地」。しかし、区画整理手法を個人で申請することによって、新たな資産価値を生み出すことが可能となってきた。

　生産緑地法が改正、施行されてから早や14年が経過したが、改正当時は施行までの準備期間が４ヵ月と短かったために、計画性のないまま、整地をした農家の方も多いと思われる。そのため、生産性のな低い箇所を宅地に指定したり、反対に道路付けの良い生産性の高い箇所を農地に指定してしまったりと、現在の厳しい状況を抱える根底にもなっている。

　生産緑地再生プロジェクトの最大の目的は、都市農家の資産再生と活性化にある。そのためには建築や売却ができない生産緑地を事業用地へと転換させる必要がある。

　具体的には、都市計画法における土地区画整理事業手法を活用する。都市農家が所有する生産緑地と、それとは別に所有する宅地化農地を換地し、宅地化農地となったその土地に相続税対策や収益上有効な施設を建築してリースする、あるいは、その土地を売却して事業資金や建設資金等の原資を創り出す、というもの。生産緑地の再生コンサルティングから再生後の土地購入、建築、リースまでを、日経団がパッケージで受諾する。

　なお、区画整理というと通常何年もかかると思われがちだ。同再生プロジェクトでは、補助金を求めず自己資金で区画整理事業の利点を活かしながら実施する。再生や資産活用は１年以内で完了することができ、そういった点も魅力となっている。

詳しくは…　http://www.ohyasan.com/special/0502_column.html