オフィス及び共同住宅に関する「全国賃料統計」を発表　日本不動産研究所

(財)日本不動産研究所は、オフィス及び共同住宅に関する「全国賃料統計」（02年９月末現在）を発表した。

同研究所では96年からオフィス及び共同住宅の賃料に関する全国規模の継続調査を実施し、成約事例に基づき賃料の鑑定評価を行い、市場規模を示すウェイトを付けて賃料指数を作成するとともに、市場動向把握を行っている。

それによると、全国の賃料指数（00年を100とする）は、オフィスが94.5で前年から−3.4％下落し、下落率は拡大（01年は−2.2％）した。東京圏で下落率が拡大、大阪圏と地方圏はやや拡大、名古屋圏はほぼ前年並み。政令指定都市（特に６大都市）の下落率が中都市より大きい。

共同住宅は97.8で前年から−1.1％下落、全国的に依然弱含みとなった。特に近畿地方（−2.3％）と沖縄地方（−2.3％）で相対的に下落率が大きかった。北陸、沖縄地方で下落率がやや拡大、名古屋圏で下落率がやや縮小、他はほぼ前年並み。

賃貸市場の動向を見てみると、オフィスは全国的には景気低迷により需要は低迷し、需給は緩和傾向が強まった。東京都区部で需要は横ばい傾向が多いが、大型物件の大量供給を控え今後の需給不安要素がある。発展要因のある港南地区でも賃料は横ばい（01年は上昇）。政令指定都市では立地条件及びビル規模による需要の二極化現象が継続。地方都市では景気低迷により需要が弱含みで、需給は緩和状態のところが多い。

共同住宅は、全国的に供給は横ばいであるが、需要は景気低迷や分譲マンションとの競合から弱含みで推移し、やや緩和傾向へ。特に高額物件への影響大。政令指定都市等では築年数・設備並びに立地条件による需要の二極化現象がみられる。６大都市及びその周辺では都心回帰現象により周辺都市の需要が減少。地方都市では持家志向が強く、新規供給がほとんどない状態で賃料は横ばい。