10月１日時点の不動産業業況調査結果を公表　土地総合研究所

　（財）土地総合研究所はこのほど、04年10月１日時点の「不動産業業況等調査結果」の結果を発表した。この調査は同研究所が四半期ごとに、三大都市圏及び、地方主要都市において不動産業を営む業者を対象に行っているもの。

　業種ごとの経営状況指数を見てみると、住宅・宅地分譲業は−1.0、ビル賃貸業は−10.0、不動産流通業（住宅地）は−1.3で、３業種いずれも「わずかに悪化」という見方を示した。悪化の度合いを前回調査時（04年７月）と比較してみると、住宅・宅地分譲業は悪化の傾向は弱まり「やや改善」、ビル賃貸業、不動産流通業（住宅地）は悪化の度合いが強まって「やや悪化」となった。

　３ヵ月後の経営の見通しについては、住宅・宅地分譲業は2.0、ビル賃貸業は0.0、不動産流通業（住宅地）は12.7で、マイナスの見通しを示した業種はなかった。特にビル賃貸業はこの項目について、97年７月にプラスの指数を示したのを最後に、７年以上常に「マイナスの指数」を示してきたが、今回ではじめて「0.0」ではあるものの、「マイナスの指数」ではなくなった。３ヵ月後の経営見通しが３業種そろってマイナスの指数を示さなかったのは、96年７月の調査時以降はじめて。