「新しい住宅ローンビジネスの動き」についてのレポートを発表　長谷工総合研究所

　（株）長谷工総合研究所は「新しい住宅ローンビジネスの動き」と題したレポートを発表した。 ここ数年の住宅ローン市場では、民間金融機関の低金利商品が提供される一方で、住宅金融公庫は「証券化支援事業」を開始した。同事業は、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの提供を支援する制度で、公庫は住宅ローンを貸し出した金融機関から住宅ローン債権を買い取り、その債権を信託銀行などに信託し証券化する。公庫は投資家から発行代金を受け取り、金融機関に住宅ローン債権の買取代金を支払うという仕組み。その目的から買い取る住宅ローン債権は、期間20年以上35年以内で固定金利のものに限られている。

　新型住宅ローンでは、ローン債権買取の対象にノンバンクや住宅金融専門会社も含まれており、既に大手ハウスメーカーなどが共同で設立した住宅金融専門会社が取り扱いを行っている。その他に子会社を通じて独自の証券化による住宅ローンを自社物件の購入者に提供する事例も見られるなど、住宅金融を専門に行うモーゲージバンクへの注目が高まっている。

　現在のように金融機関の住宅ローンに対する積極的な貸し出しが行われている状況では、独自のローン商品に対するニーズは少ない上に事業参入のコストは少なくないが、自社物件の購入者に安定的にローンを提供できることや低金利のローンによる販売促進などメリットも大きい。

　住宅ローンに関する新ビジネスは、急速に発展するとは考えにくいが、金利情勢の変化や07年末の公庫の独立行政法人への移行などで、状況が変化する可能性があるため、事業の取り組みを検討することも必要である、としている。