土地取引動向調査の結果を発表　全国宅地建物取引業協会連合会

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、土地取引動向調査の結果をまとめた。

　同調査は04年７月23日から８月20日までの期間、全宅連モニターと呼ばれる、同連合会会員を対象に行ったアンケートの結果に基づいている（回答数873件）。

　それによると取引面積について「100〜200平方メートル未満」が35.3％、「200〜500平方メートル未満」が34.6％、100平方メートル未満が11.2％で、100平方メートル以上500平方メートル未満の取引が全体の７割以上を占めている。

　成約価格は「1000万円以上3000万円未満」が50.2％と過半数を占め、「1000万円未満」が18.6％、「5000万円未満」が13.1％。「5000万円未満」の物件が80％以上を占めている。

　譲渡益については、「500万円以下」が29.0％で最も多く、「500万円超1000万円以下」が10.5％、「1000万円超2000万円以下」が11.3％だった。「譲渡損」も16.4％となった。

　譲渡時に活用した税制特例は「活用なし」が55.2％と過半数を占め、ほとんど活用されていない様子がうかがえる。「3000万円控除」（10.2％）と「有料住宅地造成の軽減税率」（3.7％）がわずかであるが活用されている。