バブル期以降の投資用ワンルーム供給立地の変遷を調査　東京カンテイ

　東京カンテイはバブル期（1990年）以降の投資用ワンルームマンション供給立地の変遷を調査し、結果を発表した。

　04年は９月までに約5000戸の投資用ワンルームマンションが新たに供給され、その多くが東京都心部の行政区に集中している。「都心６区」が3600戸を超え、首都圏全体の供給の71.9％を占めた。中央区には1131戸と首都圏全体の22.5％もの供給があり、９月の時点で2003年の供給戸数（1066戸）を超えている。

　投資用ワンルームマンションの供給は、バルブ期以降、投資意欲の減退で1995年には1238戸まで激減した。しかし96年以降、「インカムゲイン＝家賃収入」「節税対策」などを目的とするセールスに変化したことや、地価下落によって収益力の高い都心部などの事業集積地近辺に供給可能となったことなどによって、徐々に市場が回復した。03年には8144戸の供給を記録し、04年も同程度の供給が見込まれる。

　価格は新築・中古とも01年以降上昇傾向。新築は一戸あたり2186万円と、03年の2171万円から0.7％上昇した。坪単価も320.1万円と前年の317.9万円から0.7％上昇。中古は918万円と03年の888万円から3.4％の上昇。