東京都基準地価格を発表、住宅地、商業地とも下落率縮小の傾向顕著　東京都

　東京都は04年の「東京都基準地価格」を発表した。東京都全域の平均変動率は91年から14年連続の下落となったが、下落率は区部及び都全域の全用途平均で５年連続して縮小した。とりわけ、区部では、住宅地、商業地とも下落率縮小の傾向が一層顕著となった。

　住宅地では、千代田区、港区などの中心区、渋谷区、大田区など区部南西部を中心に広範な地域で、上昇及び変動率０％の地点が増加した。また、多摩地区の住宅地では、武蔵野市の２地点がバブル期以降初めて上昇した。

　商業地では、都心の高度商業地の他、大田区、渋谷区などの内周区や多摩地区の武蔵野市、立川市などの、利便性、収益性のある地域において、上昇及び変動率０％地点が大幅に増加した。要因としては、都市再生の取組みや海外ブランド店舗の進出等により集客力が高められたことなどが挙げられる。