基準地価を発表、大都市圏で下げ止まりの傾向強まる　国土交通省

　国土交通省はこのほど04年７月１日現在の基準地価を発表した。全国平均で見ると、地価は引き続き下落しているが、04年地価公示と同様、東京都区部を中心に下げ止まりの傾向が強まり、名古屋圏・札幌市・福岡市にもこの傾向が現れている。さらに新たに大阪圏にも上昇地点が現れ、名古屋市ではより高い上昇率を示す傾向も見られた。

　全国平均は前年比5.2％下落し13年連続で下落したが、下落幅は７年ぶりに0.4ポイント縮小。商業地では6.5％、住宅地で4.6％の下落したが、商業地で４年ぶり、住宅地では７年ぶりに、それぞれ下落幅が縮小した。三大都市圏では住宅地、商業地とも下落幅は縮小した。地方圏では、住宅地は下落幅が拡大し、商業地は下落幅が縮小した。

　東京都区部では、上昇や横ばいの地点が増加し、ほぼ横ばいの地点が広がるとともに、そこに近接する多摩地域、埼玉県・千葉県の東京近接地域、川崎市・横浜市でも上昇や横ばいの地点が現れ、あるいは増加するなど、東京圏では下げ止まりの傾向が広がりを見せ始めている。

　大阪圏、名古屋圏、札幌市、福岡市では上昇や横ばいの地点が現れ、あるいは増加している。前回の都道府県地価調査において東京都区部を中心として見られた地価の下げ止まりの傾向が、他の圏域の中心都市にも一部現れてきている。