７月１日時点の不動産業業況調査結果を公表 土地総合研究所

　（財）土地総合研究所はこのほど、04年７月１日時点の「不動産業業況等調査結果」の結果を発表した。この調査は同研究所が四半期ごとに、三大都市圏及び、地方主要都市において不動産業を営む業者を対象に行っているもの。

　業種ごとの経営状況を見てみると、住宅・宅地分譲業は−1.9（前回04年４月調査時2.0）、ビル賃貸業は−9.4（同−10.9）、不動産流通業（住宅地）は1.2（同−0.6）、不動産流通業（商業地）33.3（前回04年１月調査時28.6）で、不動産流通業（商業地）は「大幅に改善」との見方を示している。

　３ヵ月後の経営の見通しについては、住宅・宅地分譲業は7.7でわずかに改善、ビル賃貸業は−3.1でわずかに悪化、不動産流通業（住宅地）は12.0で改善で、不動産流通業（商業地）は６ヵ月後の見通しを50.0と、今期を上回る「大幅な改善」が見込めるであろう、との強気の見方をしている。