「03年住宅需要実態調査」の結果（確報）を発表　国土交通省

　国土交通省は、03年12月に実施した「03年住宅需要実態調査」の結果（確報）を発表した。

　同調査は、国民の住宅に関する満足度、最近の改善状況、今後の改善計画や住まい方の意向など、住宅需要の実態を把握するために、1960年から国土交通省住宅局が実施しているもの。今回調査は、98年以来５年ぶり第10回目に当たり、全国約10万世帯（有効回答は約８万７千世帯）を対象に、03年12月１日現在で実施された。

　それによると、「現在のすまいに対する感じ方」について、「住宅及び住環境に対する総合評価」は「非常に不満」と「多少不満」を合わせた不満率は28.5％となった。98年調査時は34.2％で、過去４回の調査結果と比較しても、回を追うごとに不満率は減少している。

　住宅タイプ別に不満率をみると、持・借別では持家で25.9％、借家で34.3％と借家で高くなっている。借家の中で最も不満率が高いのは「民営賃貸住宅（一戸建・長屋建）」と「民営賃貸住宅（共同住宅・木造）」の37.0％、次いで「都道府県・市区町村営賃貸住宅」35.5％、「給与住宅」34.6％、「民営賃貸住宅（共同住宅・非木造）」33.0％、「公団・公社等賃貸住宅」31.0％の順となった。98年調査での不満率は持家32.9％、借家37.0％、持家で7.0ポイントの減少、借家で2.7ポイントの減少となった。

　「住宅の各要素に対する不満率」を見ると、すべての項目について借家での不満率が持家の不満率を上回っている。持・借間の不満率の差は「外部からの騒音などに対する遮音性」が19.1ポイントと最も大きく、次いで「換気性能」「断熱性・気密性」「広さ・間取り」「火災時の非難の安全性」などとなった。これに対して「住宅の維持や管理のしやすさ」「採光」「地震・台風時の住宅の安全性」では持借の差は小さかった。

　次に「住居費負担とその評価」について見てみると、借家世帯の家賃及び共益費の平均は月額5.8万円で、最頻値は「5.0〜6.9万円」23.4％だった。住宅タイプ別に見ると「民間賃貸住宅」が6.8万円で最も高く、次いで「公団・公社の賃貸住宅」6.1万円、「給与住宅」3.5万円、「都道府県・市区町村営賃貸住宅」2.8万円となっている。

　「家賃負担」に対する評価は「生活必需品を切りつめるほど苦しい」が10.1％、「ぜいたくはできないが、何とかやっていける」55.2％、「ぜいたくを多少がまんしている」20.8％、「家計に余り影響がない」13.8％となった。

　「最近の居住状況の変化」について、99年１月から調査時点までの５年間に変化のあった世帯は全世帯の32.8％。「賃貸住宅、給与住宅に移転した」が最も多く10.8％、「リフォームを行った」8.7％、「家を新築した」が5.5％となった。家族別に変化の内容をみると「賃貸住宅、給与住宅に移転した」世帯の割合は「単身（35歳未満）」で54.2％、「親と子（長子５歳以下）」で33.4％で、他の家族型よりも非常に高くなった。