10月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど10月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

東京ビジネス地区の平均空室率は6.51％で、前月比0.15ポイントの上昇。10月は大型既存ビルの空室在庫の増加傾向に歯止めがかかった一方、同月竣工した大型ビル６棟のうち、４棟が募集面積を残したため、同空室率がやや上昇した。あとの２棟は満室、ほぼ満室で、不況下でも新築ビルのオフィス需要は堅調。テナント企業の移転動向については、依然として大手企業の統合や集約の動きが活発な他、中小規模のテナント企業の借り換え移転の計画も出てきた。

大阪ビジネス地区の平均空室率は10.55％で、前月比0.22ポイントの上昇。梅田地区では一部ビルからの大型募集の開始などが相次ぎ、梅田地区だけでこの１ヵ月間に空室在庫が約4200坪増加した。船場地区、淀屋橋・本町地区でも大手企業のリストラに伴う影響などが出た。しかし、心斎橋・難波地区では依然として店舗需要が旺盛なため、新規出店などの動きが見られました。

名古屋ビジネス地区の平均空室率は8.17％で、前月比0.26ポイントの上昇。昨年後半から続くテナント企業のリストラの動きに歯止めがかからず、空室率が８％を超えてしまった。10月も伏見地区や栄地区でテナント企業の統廃合や金融機構の撤退などが相次いだため、ビジネス地区全体で空室在庫が約2000坪増加した。このような状況の中で、募集賃料や継続賃料の見直しを再検討する動きが見られている。来年には新規４棟の新規供給が予定されており、今後の募集状況が注目されている。