04年上期および03年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表　不動産経済研究所

　（株）不動産経済研究所は04年上期および03年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。調査は東京と神奈川、埼玉、千葉の１都３県で発売された専有面積が30平方メートル以下のワンルームマンションが対象。

　04年上期（１〜６月）に供給された投資用マンションは、89物件、4563戸。前年同期（03年１〜６月）の86物件、4009戸に比べて、物件数で３物件（3.5％）、戸数で554戸（13.8％）増加した。

　平均価格は2249万円（前年同期2180万円）、平方メートル単価95.2万円（同95.0万円）。１戸あたりの平均専有面積は23.62平方メートル（同22.94平方メートル）。供給地区ランキングは１位が中央区（1066戸）で、以下、新宿区（758戸）、大田区（451戸）、千代田区（428戸）、品川区（310戸）。

　03年１年間に供給された投資用マンションは、188物件、8983戸で、２年連続で最多供給記録を更新した。前年の199物件、8939戸に比べて、物件数では11物件（5.5％）減少、戸数で44戸（0.5％）の微増である。

　平均価格は2231万円（前年2176万円）、平方メートル単価96.3万円（同95.0万円）。１戸あたりの平均専有面積は23.16平方メートル（同22.92平方メートル）。供給地区ランキングは１位が新宿区（1474戸）で、以下、中央区（1334戸）、港区（1014戸）、渋谷区（730戸）、千代田区（671戸）。