04年路線価を公表 国税庁
(2004/08/03更新)
国税庁は04年分の相続税および贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価を全国の国税局、税務署で公表した。全国約41万地点の標準宅地(住宅地、商業地、工業地)の路線価の平均額は、前年に比べると6000円安い1平方メートル当たり11万5000円で、12年連続の下落となった。下落率は5.0%で、昨年の6.2%から縮小した。
下落幅は東京圏で2.7%(前年4.0%)、大阪圏7.7%(同8.7%)、名古屋圏6.0%(同6.5%)で、都市部の安定化傾向が進んでいるが、地方圏は8.2%で、前年の7.7%よりも下落幅が拡大している。
都道府県別に見ると、すべての都道府県で下落しており、最も下落率が小さいのは東京都の1.5%。また都道府県庁所在都市の最高路線価は、東京・銀座5丁目の銀座中央通りがトップで、1平方メートルあたり1376万円。