03年度住宅市場動向調査結果を発表　国土交通省

　国土交通省は「03年度住宅市場動向調査」の結果を発表した。同調査は個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにした上、今後の住宅政策の検討及び立案の基礎資料を作成することを目的として実施したもの。

　調査対象地域は「注文住宅」購入者のみ全国で、「分譲住宅」「中古住宅」「リフォーム」「賃貸住宅」は首都圏、中京圏、近畿圏。「注文住宅」は02年中、「分譲住宅」「中古住宅」「リフォーム住宅」「賃貸住宅」は02年度（02年４月１日〜03年３月31日）に住宅を取得した人が対象（賃貸住宅は入居者、リフォームは自分の家をリフォームした人）。

　世帯主の年齢は、分譲住宅では30代、民間賃貸住宅では30歳未満、リフォーム住宅では60代以上が最も多く、４割程度を占めている。注文住宅は30歳未満は極端に少なく、30歳以上の年代がほぼ等しく存在している。中古住宅は30代から40代にかけての世帯が５割以上を占めている。

　65歳以上の居住者がいる世帯は、リフォーム住宅（38.0％）と注文住宅（30.6％）で特に高く、民間賃貸住宅では5.4％と、特に低くなっていた。

　世帯年収は注文住宅（765.3万円）、分譲住宅（699.4万円）、リフォーム住宅（663.0万円）、中古住宅（630.8万円）、民間賃貸住宅の順となっている。最も世帯年収が少ないのは民間賃貸住宅であるが、世帯主の年齢が最も若いことに起因するものと考えられる。

　注文住宅では従来住宅が持家だった世帯の割合が48.6％と最も高い。一方、分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅においては、従前住宅が民間賃貸住宅だった世帯が最も多く、４割以上を占めている。

　直前の住宅と今回の住宅の平均延べ床面積の変化を見てみると注文住宅が104.9平方メートルから142.3平方メートル、分譲住宅72.2平方メートルから97.3平方メートル、中古住宅77.1平方メートルから93.7平方メートル、リフォーム住宅109.8平方メートルから111.2平方メートル、賃貸住宅71.6平方メートルから50.7平方メートル。民間賃貸住宅が減少しているのは住み替え前は親との同居により延べ床面積の大きい住宅に居住していた世帯の割合が高いためと考えられる。

　高齢者等対応設備の整備状況（手すり、段差のない室内、廊下などが車椅子で通行可能な幅）の変化を見てみると、全ての住宅タイプにおいて、住み替え後の整備率が増加している。注文住宅、分譲住宅においては高齢者等対応設備の整備が積極的に進められている一方、中古住宅と民間賃貸住宅、リフォーム住宅においてはバリアフリー化がそれほど進んでいない。設備別に見ると、「手すり」「段差のない室内」の整備率に比べ、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」の整備率は低くなっている。