全国定期借地権付住宅の供給実績調査の結果を発表 定期借地権普及促進協議会
(2004/06/21更新)
定期借地権普及促進協議会は定期借地権の全国的な普及状況を把握することを目的とした「全国定期借地権付住宅の供給実績調査」の結果を発表した。調査は04年3月に557社・団体に対して行われ、257社・団体より回答を得た。
03年に供給された定期借地権付住宅は3817件(前年4916件、前年比22.4%減)で、内訳は一戸建住宅2547件(前年3448件、前年比26.1%減)、マンションは1270件(前年1468件、前年比13.4%減)。地域的には首都圏で1116戸減(対前年比57%減)と大幅減となった。
地価の下落と低金利があいまって、土地の取得が容易となる地域が拡大して、定期借地権付住宅の需給が減少したためと見られる。更に03年の供給実績を地域別に見てみると、首都圏での供給が前年より大幅に減少した。これは都心でのマンションの増加と、首都圏での旺盛な賃貸住宅供給の影響を受けたもの、と見ている。