03年度土地白書を作成　国土交通省

　国土交通省は「03年度土地の動向に関する年次報告」及び「04年度において土地に関して講じようとする基本的な施策」（土地白書）についてまとめた。

　それによると、土地市場が実需中心の市場となっている中で、不動産取引に対しては「難しそうでわかりにくい」（55.3％）または「何となく不安」（23.4％）と感じている人が多数にわたっており、土地情報に対する国民のニーズが高まっている。これに対応して、不動産統合サイト「不動産ジャパン」の開設や、レインズによる中古マンション等の成約情報に基づく市況情報の提供、国による地価公示の検索サービスなど、インターネットを通じた情報提供が、民間及び国・地方公共団体により行われている。

　不動産証券化は、不動産市場の活性化、企業の財務体質の改善、優良な都市ストックの形成等に資するといった意義があるが、まだ知名度が低く、投資家にとって理解しにくいという指摘がある。今後は知名度・理解度の向上や、不動産証券化の収益率や商品特性などがすぐに分かるようなインデックス指標の整備の促進が必要である。

　04年度については土地利用計画の整備・充実、低・未利用地等の有効利用の促進、災害に強いまちづくりの推進、住宅・宅地対策の推進、不動産取引市場や土地に関する情報の整備等に取り組んでいく。