９月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど９月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

東京ビジネス地区の平均空室率は6.36％で、前月比0.30ポイントの上昇。９月は大企業や金融企業の統廃合による動きや、来年の新規供給に向けた解約予告の影響で空室在庫が増加傾向となった。このような動きはほとんどのエリアで見られ、都心５区ではエリアを問わず大型ビルの空室率が上昇した。特に港区では８％にまで上昇した。しかし、中型ビル（基準階面積50坪以上100坪未満）は大型ビルほどの影響は見られないため、落ち着いた市況で推移している。

大阪ビジネス地区の平均空室率は10.33％で、前月比0.16ポイントの上昇。９月は梅田地区で新築ビルの完成に伴い、周辺大型ビルの空室募集が開始されたことや、船場地区で大型解約が出てきたことなどで、ビジネス地区全体で空室在庫が約3000坪増加した。淀屋橋、本町、梅田地区での空室率は上昇傾向だが、心斎橋、難波、南森町ではやや下がってきた。これは他地区に比べ割安感が出てきたことで、好条件のビルの稼働率が改善してきた。

名古屋ビジネス地区の平均空室率は7.91％で、前月比0.26ポイントの上昇。名駅地区、伏見地区、栄地区でリストラに伴うエリア外へ移転や館内縮小、新規募集などの動きが相次ぎ、空室率が２ヵ月連続で上昇となった。そんな中でテナント企業の要望によって柔軟に対応するビルが増えてきて、そのため募集賃料の見直しが進んでいる。名駅地区では好条件のそろった割安感のあるビルに成約や入居が進み、前年同月比では空室率の上昇に唯一歯止めがかかったエリアとなった。