「経営者による住宅・不動産市場の見通し等調査」を発表　日住協

(社)日本住宅建設産業協会（日住協）は、「経営者による住宅・不動産市場の見通し等調査（02年９月）」の結果を発表した。

調査の内容は「分譲住宅」（戸建住宅、マンション）、「不動産仲介・代理」（売買、賃貸）、「賃貸管理」、「建築請負」（個人住宅、法人受注、ビルその他）の各部門において、各社の１.今四半期の状況、２.次期四半期の見通しのそれぞれを「良い」「やや良い」「普通」「やや悪い」「悪い」の５段階評価を行うもの。調査実施期間は02年９月９日〜20日。対象は同協会会員530社、ＦＡＸにて行った。

それによると「不動産仲介・代理」（賃貸）の結果は、今四半期の状況は「良い１％、やや良い９％、普通43％、やや悪い42％、悪い５％」で、次期四半期の見通しは「良い１％、やや良い14％、普通43％、やや悪い39％、悪い３％」で、やや改善の見通しとなった。しかし「賃貸管理」については今四半期の状況は「良い０％、やや良い10％、普通58％、やや悪い26％、悪い６％」で、次期四半期の見通しは「良い０％、やや良い10％、普通55％、やや悪い31％、悪い３％」で、やや悪化する見通し。

各社のコメントとしては「状況が悪い、市場の縮小を実感する」などの声が多いが、中には「貸しビル業の入居状況は良好」(東海支部）などの声もあった。