高齢者向け住居系施設を投資対象とするファンド設立　野村プリンシパル・ファイナンス

　野村証券グループの投資会社、野村プリンシパル・ファイナンス（ＮＰＦ）は、介護サービスの提供ができる高齢者向けの住居系施設（社員寮等を転用した介護付有料老人ホーム等）を投資対象とするファンドを設立する。

　ＮＰＦは同ファンドを通じて、社員寮等を高齢者向けの住居系施設に転用した上で、介護事業者に長期賃貸する。不要となった社員寮等は、取り壊してマンション等に建て替えるケースが多いが、同ファンドは、既存の社員寮等を投資対象とし「不動産の再生」を前提としているため、環境保護及び社会資源の再活用にも配慮した取組みである、としている。

　ファンド運営においては、不動産の再生・転用ビジネスにノウハウと実績を持つ（株）都市デザインシステムが物件の取得から転用、管理･運営を含めたアセット・マネジメント業務を受託する。

　今後３年程度にわたり、金融機関等からノンリコース・ローンを調達して総額200億円程度を投資していく予定。まず、幕張地区等の物件に対して投資を行う。