三菱地所グループが商業施設を投資対象とする不動産私募ファンドを組成

　三菱地所グループは、このほど三菱地所投資顧問（株）をファンドマネージャーとして、日本国内の商業施設を投資対象とする不動産私募ファンドを組成したと発表した。

　今回組成したファンドでは、三菱証券（株）の媒介により国内機関投資家および事業会社等10数社から300億円の出資を受け入れ、金融機関からのノンリコースローンと合わせて、約600億円〜700億円の商業施設への不動産投資を予定している。

　同ファンドは、３月23日にＪＲ川崎駅前の大型商業施設「川崎ルフロン」など２物件の不動産信託受益権を取得し、現在の資産規模は約250億円となっている。今後２年間で、350〜450億円程度の商業施設を追加取得していく予定。