国土交通省が04年公示地価を発表

　国土交通省は04年１月１日現在の公示地価について発表した。それによると地価は引き続き下落しているが、商業地では２年連続、住宅地では６年ぶりに、それぞれ下落幅が縮小した。

＜住宅地＞
東京圏／すべての地域で下落幅が縮小。東京都区部では５年連続して下落幅が縮小した。特に区部都心部ではほぼ横ばいとなり、区部南西部でもほぼ横ばいに近づいている。その中で、港区及び渋谷区では全地点が上昇または横ばいとなっており、区全体として、港区は再び上昇に転じ、渋谷区は２年連続の上昇となった。また、千代田区も上昇に転じた。東京近接の浦安市及び市川市に上昇の地点が現れ、多摩地域の武蔵野市及び三鷹市等に横ばいまたはほぼ横ばいの地点が広がった。これらの背景には、需要側の値頃感、再開発等による利便性の向上、マンション等の住宅需要の都心回帰の動きが続いたことが挙げられる。

大阪圏／大部分の地域で下落幅が縮小した。マンション等の住宅需要が堅調な大阪市天王寺区で引き続き横ばいの地点があり、その周辺地域では下落率が小さい地点が見られた。

名古屋圏／大半の地域で下落幅が縮小した。名古屋市の東部及び名古屋市近接地域のうち鉄道新線の駅周辺で横ばいに転じた地点が、また、地域経済が好調な豊田市等を含む西三河地域の一部で引き続き横ばいの地点が見られた。

＜商業地＞
東京圏／すべての地域で下落幅が縮小した。東京都区部では５年連続して下落幅が縮小した。特に、渋谷区は２年連続の上昇。特に、区部都心部のうちで、高度商業地域、海外ブランド店舗等の立地が進んだ地区、都市再生の取組みや交通基盤整備が行われている地区においては、引き続き上昇又は横ばいの地点が多く見られた。その中でも、銀座や表参道等では高い上昇率を示す地点が引き続き見られた。 都心部以外でも、二子玉川駅・柏駅の周辺で上昇に転じた地点が見られた。

大阪圏／すべての地域で下落幅が縮小した。特に、大阪市のうち中心６区では４年連続して下落幅が縮小した。大阪市では、都市再生の取組みが行われている大阪駅周辺、海外ブランド店舗等の立地が進む心斎橋周辺で横ばいの地点が増加した。京都市では、ファッション・飲食関連の店舗の立地が進み顧客の流動性が向上している中京区・下京区の一部で、横ばいに転じた地点が現れた。

名古屋圏／大部分の地域で下落幅が縮小に転じた。名古屋市では、商業施設が集積しつつあり都市再生の取組みが進行している名古屋駅周辺において、上昇に転じた地点が見られた。また、大型商業施設の増床、海外ブランド店舗の立地が進む栄地区、IT関連商品、中古ブランド品等の小売店舗の集積する大須地区で上昇又は横ばいに転じた地点が現れた。

地方圏の住宅地は、商業地と比較すると下落幅が小さいものの、引き続き拡大している。そのような中で、札幌市・福岡市では、都心部へのアクセスの良い鉄道沿線の利便性や住環境に優れた住宅地において、上昇や横ばいの地点が見られた。

商業地は昨年と同じ下落幅となったが、人口10万人以上の都市では、下落幅が縮小した。特に、ブロック中心都市である札幌市・福岡市の都心部の商業地では、都市再生や交通基盤整備を背景として、上昇や横ばいの地点が広がった。
一方、多くの地方都市の中心商業地では、地域経済が低迷する中で、郊外型量販店の進出等もあり、従来集客力の中核を担っていた商店街を構成する中小小売店舗や事務所の閉鎖の影響で、大きく下落している地点が多い。