１月１日時点の不動産業業況調査を公表　土地総合研究所

　（財）土地総合研究所はこのほど、04年１月１日時点の「不動産業業況等調査結果」を発表した。同調査は同研究所が四半期ごとに、三大都市圏及び、地方主要都市において不動産業を営む業者を対象に行っているもの。

　業種ごとの経営状況を見てみると、住宅・宅地分譲業は−1.9（前回03年10月調査時−5.4）、ビル賃貸業は−17.2（同−24.2）、不動産流通業（住宅地）は−16.5（同−23.2）、不動産流通業（商業地）は28.6（前回03年７月調査時−6.3）だった。前回調査時と比較すると、不動産流通業（商業地）はマイナスからプラスへと大幅に改善している。住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業、不動産流通業（住宅地）はいずれもマイナスであるが、わずかに改善した。

　３ヵ月後の経営の見通しについては、住宅・宅地分譲業は6.7、ビル賃貸業は−17.2、不動産流通業（住宅地）は3.0であり、不動産流通業（住宅地）ではマイナスからプラス指数となり、住宅・宅地分譲業はいずれも改善するという見方がわずかに多い。ビル賃貸業は悪化するという見方が多いが、前回調査時よりわずかに改善している。不動産流通業（商業地）の６ヵ月後の見通しについては21.4で、改善するという見方が多い。

　ビル賃貸業を見てみると、空室の状況は前期と比べて増加傾向にあるとの見方が多い（今回−5.9、前回03年10月調査時−22.0）。成約賃料の動向については前期と比べて低下傾向（今回−47.8、前回−40.0）。