９月の賃貸市場動向調査結果　ミサワエムアールディー

ミサワエムアールディーが半年に一度調査している「賃貸市場動向」の９月の調査結果が、このほど発表された。それによると四大都市圏とも「供給過多」との回答が過半数を占め、今季も依然として「借り手有利」の状況が続いていることが分かった。

調査の対象はＭＩＳＡＷＡ−ＭＲＤ会員不動産会社で、回収総数は435件。調査日は02年９月９日。首都圏、中京圏、近畿圏、福岡圏別に、賃貸管理業者に現在の需給状態、現在及び今後の家賃相場、敷金・礼金制度の変化を中心とする動向を調査した。

◎首都圏
現在の賃貸市場の需給状態を尋ねたところ、単身者用、ファミリー用ともに「供給過多」との回答が過半数を占めた。前回調査（02年２月）と比較すると、「供給過多」との回答が、単身者用、ファミリー用共にわずかに増加、ファミリー用では65.6％に達した。

前回調査に比べると、単身者用、ファミリー用共に、家賃相場は下降傾向。昨年１年間は貸家の着工戸数が増加したことを背景に、他の大都市と同様、供給過剰感が続いている。

◎近畿圏
単身者用、ファミリー用ともに「供給過多」との回答が７割前後を占めており、他の調査圏域と比較して比率が多い。特に単身用は前回調査から11.3ポイント増の74.8％で、急速に供給過剰感が高まった。

◎福岡圏
他の大都市と同様、単身者用、ファミリー用ともに「供給過多」との回答が過半数を占めた。前回調査を比較すると、「需要過多」との回答も増加したが、ファミリー用に関しては「需給均衡」から「需要過多」に移行している率が多く、一概に「供給過多」が緩んでいると結論づけることは難しい。