首都圏ディベロッパー市場予測アンケートの結果発表　工業市場研究所

　工業市場研究所は、首都圏マンションディベロッパー担当者を対象に行った「2004年版・マンション市場予測アンケート」の調査結果を発表した。有効回答数163件。

　首都圏新築分譲マンション市場の現状認識については、「やや不調」「不調」が計37％（対前年比では「やや不調」が減少、「不調」が増加）を占めているが、一方で「好調」「まあまあ」は前年に比べ増加しており、その判断は二極化している。

　首都圏全体の供給戸数については、「減少する」「やや減少する」が36％、「昨年並み」41％、「大幅に増加」「やや増加」が22％。前年に比べ「やや増加」が増えており、首都圏の供給は各年並〜増加と考えている模様。今回の調査でも、減少傾向を予測する向きは弱まっている。

　立地に関しては「都心化する」が48％、「変わらない」が42％。前年に比べ「都心化」は大幅に減少したが、「変わらない」はすなわち都心供給が多いということになり、今年も引き続き都心化傾向は顕著といえる。

　物件特性・商品企画に関しては、既に一般化した「超高層」「大規模」は関心の度合いが低下し、前年供給が増加した「シングル・ディンクス向け」「オール電化」は、供給経験は増えたが、まだ関心の度合いは高い。逆に関心の度合いは高いがあまり供給されていないのは「スケルトン・インフィル」「メディカル・シルバー」「環境共生」などだった。