「中小不動産業経営動向調査」の03年12月の結果を発表　全国宅地建物取引業協会連合会

　全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の調査研究部門である総合教育研修センターは、97年４月から４半期ごとに行っている「中小不動産経営動向調査」の、03年12月１日現在の結果を発表した。調査の対象は同会の傘下会員業者のうちから、1067社を無作為に選択した。回収数は467社（43.8％）。

　03年12月１日時点の経営動向指数は−19.3で、前回調査時（−18.5、03年９月１日時点）と比べると0.8ポイントのダウン。今後の見通し（次回調査時04年３月１日時点）についての指数も−16.9で、前回（−14.4）より2.5ポイントダウンした。

　前回と比較して現況の指数が下落した要因として、競争の激化を挙げる会員が多かった。今後の見通しのマイナス要因は住宅ローン控除の廃止・縮小、消費税のアップなど、ユーザーの購買意欲を減少させるような税制改革を危惧する会員が多かった。また、今回の調査の特徴として、東京圏と地方の景気回復の格差を指摘する声が多かった、などとしている。