８月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど８月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

東京ビジネス地区の平均空室率は6.06％、前月と変わらず横ばいだった。８月もテナント企業の統廃合による解約の動きが出ていたものの、好条件の大型新築ビル、大型既存ビルの入居や成約が進み、空室の増加傾向が弱まった。ただ、来年の大型供給の影響が、今秋から年末にかけて出てくる可能性もあり、都心５区のオフィスビル市況の先行きには不透明感が強い。

大阪ビジネス地区の平均空室率は10.17％で、前月比0.13ポイントの上昇。これは梅田地区、淀屋橋、本町地区で空室が増加したため。ただし、他地区については成約や入居が進み、空室面積が減少した。テナント企業の移転動向について、経費削減を目的とした移転が主流を占めているため、入居ビルで館内縮小する動きも依然として多い。

名古屋ビジネス地区の平均空室率は7.65％で、前月比0.14ポイントの上昇。８月は栄地区で金融機関の大型解約や、大手企業の統合、入居テナントの館内縮小の動きで、空室が増加した。他地区については比較的落ち着いたオフィスビル市況で推移した。新築ビルの募集状況は、７月に栄地区で完成した「チェリープラザ02」が高稼働している。今後の新規供給は10月に丸の内、03年１月に栄地区で予定されており、新築ビルの需要は堅調なため、両ビルともに募集状況は順調。