不動産価格に対する国民の意識調査結果を発表　三友システム不動産金融研究所

　（株）三友システム不動産金融研究所は、「不動産価格に対する国民の意識調査」の結果を発表した。調査の対象は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県居住のインターネット会員で、20代、30代、40代、50代、60代以上の各世代200人（実数928人）。調査実施は03年10月。

　「現在の不動産価格」について「高いと思う」が全体の56.5％で最も多く、「安いと思う」は16％、「妥当である」は15％だった。「高いと思う」の理由については「数十年のローンを組まなければ買えない」「外国と比較して高い」「自分の資力では手が出ない」などだった。「安いと思う」の理由は「土地の値段が下がったから」が最も多かった。

　「今後の不動産価格」について「上がると思う」が21％、「現状のまま」が34％、「下がると思う」が28％で、全体としてはほぼ横ばいを予想している結果となった。

　年代別の住まいの種類を見てみると現在は20代、30代、40代、50代の50％が賃貸のアパート、マンション、戸建てのいずれかに住んでいた。「将来の住宅」について見てみると各年代ともに「自己所有戸建て住宅、マンション」が64％〜69.5％となり、持家志向が根強いことがわかった。将来も賃貸住宅に住むと答えた人は全体では8.6％だったが、20代だけでは12.5％、50代だけで11％となった。