10月１日時点の不動産業業況調査を公表　土地総合研究所

　(財)土地総合研究所はこのほど、03年10月１日時点の「不動産業業況等調査結果」を発表した。同調査は同研究所が四半期ごとに、三大都市圏及び、地方主要都市において不動産業を営む業者を対象に行っているもの。

　業種ごとの経営状況を見てみると、住宅・宅地分譲業は−5.4（前回03年７月調査時−9.1）、ビル賃貸業は−24.2（同−20.7）、不動産流通業（住宅地）は−23.2（同−26.2）だった。前回調査時（03年７月）と比較すると、住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）はいずれもわずかに改善しているが、ビル賃貸業はわずかに悪化した。

　３ヵ月後の経営の見通しについては、住宅・宅地分譲業は2.7、ビル賃貸業は−19.7、不動産流通業（住宅地）は−6.0であり、住宅・宅地分譲業は前回調査時のマイナスから今回プラスに転じ、良くなるという見方がやや強い。

　ビル賃貸業を見てみると、空室の状況は前期と比べて増加傾向にあるとの見方が多い（今回−22.0、前回03年７月調査時−39.1）。成約賃料の動向については前期と比べて低下傾向（今回−40.0、前回−56.0）。