不動産投資家調査の結果を発表　日本不動産研究所

　(財)日本不動産研究所は、「不動産投資家調査（第９回）の結果」をまとめた。調査対象の生命保険、不動産賃貸、投資銀行などの企業計133社。調査の実施時期は03年10月１日現在。回収数（率）は77社（58％）。

　「最近の不動産投資の動向について」を見てみると、「過去６ヵ月間における不動産投資への関わり」については「購入」（42社）、「売却」（29社）、「購入・売却のアドバイス」（17社）、「証券化のアレンジ」（28社）などとなった。「今後１年間の不動産投資に対する考え方」は「新規投資を積極的に行う」（55社）、「当面、新規投資を控える」（10社）、「既存所有物件を売却する」（17社）だった。

　「過去６ヵ月間における不動産投資への関わり」で「購入」を選択した場合と、「今後１年間の不動産投資に対する考え方」で「新規投資を積極的に行う」を選択した場合の対象は、ともに「オフィスビル」、「ファミリー向け賃貸住宅」、「単身者向け賃貸住宅（ワンルーム）などが上位を占めた。