03年首都圏ワンルーム最新事情を発表 東京カンテイ
(2003/11/05更新)
東京カンテイは「2003年首都圏ワンルーム最新事情」を発表した。03年1月〜9月の新築供給は5000戸で、年間供給は昨年並みの7000戸超と予想される。
新築ワンルームは都心部、都心部近郊にほぼ限って供給。理由として高い「資産性」「ブランド性」「収益性」があげられる。平均専有面積は22.56平方メートルで、20〜25平方メートルの供給シェアが78.2%に達している。新築分譲価格は1戸当たり2149万円で、97年以降2000万円を若干上回る水準で推移。中古価格は906万円で2年連続して上昇した。
平均賃料は新築9万7024円(前年比1.7%上昇)、中古は7万809円(同0.1%上昇)。表面利回りは新築5.42%、中古9.38%。
今後の課題として、供給対象地の都心部・近郊での地価の下げ止まり傾向、建築コストの上昇が挙げられている。また、東京23区のうち22区で実施されている「ワンルーム規制」の存在や、ストックの有効活用なども挙げられた。